2007年08月11日

短期資金調達

また、これは中小企業においても、資金的に余裕のある大企業においても、それぞれの目的に応じて取り入れられています。ビジネス展開のために資金が必要になった場合、その調達の方法はさまざまにあります。あらたに株を発行して出資を募る、銀行などの金融機関から借り入れをする、あるいは社債券を発行して広く市場から資金を借りる、という方法が代表的なものとして挙げられます。企業は、必要な額や用途に応じた資金調達方法を考えていく必要があります。資金は、その金額と用途に合わせて調達していかなければなりません。

既に借入れのある会社で、今まで国民生活金融公庫を利用したことのない場合には、新たな設備投資を行う際などに国民生活金融公庫の利用を検討すればいいかと思います。中小企業が資金調達を行う場合、金融機関が集めた預金から借り入れを受ける間接金融がほとんどで、信用力の弱い中小企業に対して金融機関は担保を取った上で、それに見合った融資を行うのが一般的です。

なお、民間銀行での銀行融資については、一般的に、最初は信用保証協会の保証付きの融資になります。銀行側としては銀行融資のリスクを最小限に抑えたいためです。中小企業に対して各都道府県や市区町村などの地方公共団体では、銀行融資制度が設けられています。融資の詳細内容は各銀行によって違ってきますから、できれば地方公共団体、あるいは取引している銀行などに事前確認をしておいたほう良いと思います。

このような銀行融資(制度融資)は、一般的には信用保証協会の保証付きの銀行融資となっています。つまり、信用保証協会の保証を受けて一般の金融機関から融資を受けることになります。なお、信用保証協会への信用保証料の補助がある(金利負担の軽減につながります)地域もありますから、信用保証協会の保証付きの銀行融資を受けることを検討されている方は、是非、事前に確認することをお勧めしますね。



posted by ceo12 at 19:41| 起業資金調達 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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